今後も共同事業活動はもとより、従来の人的警備に加え、より総合的な警備、質の高いサービスの充実に努めたいと思っています。平成19年6月より警備業法改正による警備員の資格者配置基準が実施されたことにより警備員のレベルアップが図られ、特に教育の重要性が望まれるようになり、当組合の共同教育事業が高まるものと思われます。今後も組合員全員で共同事業に取り組み、皆様に満足して頂ける警備を提供してまいりますので宜しくお願いします。